石狩川振興財団は、平成4年5月に公益法人として設立され、平成23年8月に一般財団法人に移行しました。設立以来24年目を迎えますが、この間一貫して、石狩川流域の市町村やNPO等との連携を保ちながら、川への理解を深める活動や、川を軸とした流域振興を進める活動を行ってきました。 　近年、東日本大震災をはじめとする大規模災害や、気候温暖化によると考えられる極端な異常気象による災害が、全国で発生しています。北海道でも、平成26年9月11日に、石狩、空知、胆振地方に、北海道で初めてとなる「大雨特別警報(土砂災害、浸水害)」が発表され、石狩、胆振地方では、1時間降水量、3時間降水量、24時間降水量等の観測史上1位を更新する記録的な大雨となりました。 　一方で、災害に対処する地域に目を向けると、水防団員等の減少や高齢化の進行で、地域の防災体制は弱体化しており、これを受けて、水防協力団体の指定対象が法人にも拡大される等の水防法の改正が行われました。また、河川法も改正され、河川管理等に協力するNPO等を河川協力団体として指定し、これらの団体と連携して、河川の維持管理、情報収集、知識の普及啓発等の充実を図ろうとしています。このように、防災や河川管理において、行政と様々な団体、住民との連携の重要性が、また、行政においても、国の各機関、各地方自治体の間の連携の必要性が、ますます高まっています。 　こうした中で、安全で潤いのある、また元気な地域を実現するためには、当財団がこれまで培ってきた各市町村やNPO、市民団体及び河川管理者とのコミュニケーションネットワークを、これまで以上に活用することが有用であると考えています。平成27年度において、当財団は、石狩川流域の全46市町村長により構成される石狩川流域圏会議の活動を側面から支援し、流域市町村の活性化を目指します。また、NPO等と連携して行う活動の中では、砂川遊水地等において、小中学生といった次代を担う世代を対象とする河川環境や水防災に関する学習活動に、引き続き力を入れていきます。 　コミュニケーションネットワークを活かし、石狩川振興財団は、川づくり、まちづくり、人づくりという３つの「つくり」を、これからも進めていきますので、ご指導、ご支援をお願いいたします。

	平成27年4月