石狩川振興財団は、平戁E年5月に公益法人として設立され、平戁E3年8月に一般財団法人に移行しました。この間、財団の収益構造は大きく変化しましたが、流域市町村やNPO等との連携を保ちながら、川への琁Eを深める活動や、川を軸とした流域振興を進める活動等を、財団の公益事業として一貫して進めてきました、Ebr> また、収益事業となる北海道開発局等からE受注業務E、受・発注老EE寁Eコミュニケーションを図り、財団でなければできなぁEの高い業務を達Eすることを、E員全員の目標として、業務E実施に当たってきました。その結果、平戁E5年度に実施した業務E冁EEEつが、北海道開発局長表彰、札幌開発建設部長表彰を受けたことは、大きな励みと誁Eになるところです。質の高い業務を達Eするよう、引き続き努力と研鑽を進めてぁEたいと老EてぁEす、Ebr> 近年、東日本大霁EをEじめとする大規模災害めE気候温暖化によると老Eられる極端な異常気象による災害が、日本ばかりか世界吁Eで発生してぁEす。一方で、地域では水防団員等E減少や高齢化E進行で、E災体制は弱体化しており、これを受けて、水防協力団体E持E対象が法人にも拡大される等E水防法E改正が行われました。また、河川法も改正され、河川管琁Eに協力するNPO等を河川協力団体として持Eし、これらの団体と連携して、河川E維持管琁E情報収集、知識E普及啓発等E允Eを図ろうとしてぁEす。このように、E災めE川管琁Eおいて、行政と様、E団体、住民との連携の重要性がますます高まってぁEす。また、行政においても、国の吁E関、各地方自治体E間E連携の忁E性が高まっており、安Eで潤ぁEEある、またE気な地域を実現するためには、当財団がこれまで培ってきた吁E町村やNPO、市民団体及び河川管琁EEのコミュニケーションネットワークを、これまで以上に活用することが有用であると老EてぁEす、Ebr> こEため、当財団では、石狩川流域の全46市町村長により構Eされる石狩川流域圏会議の活動を側面支援することで、流域市町村E活性化を目持Eます。また、NPO等と連携して行う活動E中では、特に、小中学生とぁEた次代を担ぁE代を対象とする、河川環墁E水防災に関する学習活動に、引き続き力を入れてぁEます。E然に触れることが少なくなってぁE昨今、川E身近な自然教育の場なのですが、もっと活用されてよいと思います。E然には大きな危険がE匁EれてぁEす。多少E擦り傷をしながら、大きな怪我をしなぁEとを覚えることは、子供たちにとって大事なことではなぁEしょぁE。危険があることを知らなぁEとが、一番危険なことであり、Eら体験しながら致命皁E危険を回避することを、子供EぁEに身につけることが忁Eだと思います、Ebr> コミュニケーションネットワークを活かし、石狩川振興財団は、川づくり、まちづくり、人づくりとぁEEつの「つくり」を、これからも進めてぁEますEで、ご持E、ご支援をお願いぁEします、E/span> | ||